知床沖で観光船が沈没した事故、船の検査のあり方も問われている。
KAZ I の運航会社は事故の3日前の検査で、衛星電話が故障していたため、
通信手段を携帯電話に変更することを申し出ていた。
その際検査員は、以前に聞いた漁船員の話や、
豊田船長の「通話可能」という返事などをうのみにして変更を認めた。
だが、事故の前、検査で認められた船長の携帯電話は圏外で、
事故当時の船のルートと合わせると、ほとんどが圏外となる。
国交省は「検査に足りない点があった」と不備を認めた。
国交省の海事局の担当者は、JCI(日本小型船舶検査機構・国に代わり、船体の検査を行う)の内規では、
「航路が通話エリアに入っていない場合は、船の所有者につながることを証明してもらうことになっている。
今回は証明の仕方が甘かった。
法律に基づき適正に行われたかどうかという点では、少なくとも足りないことがあったのは確か」と認めた。
JCIの札幌支部長は、
「検査は船舶安全法に基づき適正に行われたと認識している。
エリア外になっていても通じることがあると聞いている。虚偽報告があっても調べられない」と説明。
‘@国の対応は早い。
船の捜索や引き上げ費用も国が出すと早々に言及。
今回も、検査体制の国の不備を認めた。
安倍政権や菅政権ではそうはいかなかっただろう。
過ちを認めない、絶対に非を認めない。
沖に出て通話確認するのも至難だ。
結局は、携帯不可にするか。
評論家やコメンテーターが、ここぞとばかりに責め立てるが、
多くの船舶会社は真面に取り組んでいる。
あまり、厳しくし過ぎると小規模の会社の負担が大きくなる。
例えば、荒波に揉まれて急流を下る川下りなどはどうするのだ、という話になる。
どんなに厳しくしても、違法をしようとするものを止めることは出来ない。
今回も、出航する状況でない環境で出航したことに、大きな過失がある。
それを蔑ろにしてはならない。
そういう場合には出航できないなど、出航基準を厳格にし、律などを整えるべきだ。
わたしの知る限り、国内で天候で観光船が沈没などの話は聞いたことが無い。
いずれにしろ、命に関わる問題。
検査の不備をふさぐ検査のあり方も求められる。