県から独立？横浜・川崎・相模原の市長。

政令市が道府県から行政権限や財源を得て独立する「特別自治市」制度の構想について、

 

神奈川県の黒岩祐治知事と県内３政令市長が６日、初めて同席の場で協議に臨んだ。

 

「特別自治市」とは、いわゆる二重行政の解消などを目的に、

 

政令指定都市に都道府県並みの権限と財源を持たせるという構想。

６日、横浜市役所で開かれた懇談会は、横浜の山中竹春市長、川崎の福田紀彦市長、

 

相模原の本村賢太郎市長が出席し、３市長の申し入れで開催。

 

実現を目指す市長らに対し、黒岩知事は「政令市以外の行政サービスが低下する」として、

 

改めて否定的見解を示した。

福田市長は「地域の特性に合わせた地方自治制度を再構築する。

 

住民がよりよいサービスを受けられるようにするために、

 

大都市にはその能力に見合った権限と財源が必要だ」などと訴えた。

 

これに対して黒岩知事は「国と地方の仕事量と財源配分は一致しておらず、

 

住民サービスの向上にはつながらず、新たな費用も必要になる。

 

法制化は妥当ではない。地方全体の構造的な問題」とし、

 

警察業務や災害対応など広域行政では分断が起きる懸念を示した。

 

会合では「課題を共有し住民目線で解決を図ることが必要だ」という点は一致し、

 

定期的に協議を続けることになった。

座長を務めた横浜市の山中市長は「今後、人口減少が進む中で、

 

地方自治の在り方を考えるよい出発点になった。今後も議論を深化させていきたい」と話した。

 

黒岩知事は「市民が『県から独立したい』という思いになっているか、正直ピンとこない」と述べた。

 

その上で「住民目線という点で一致できたのはよかった。今後も議論することはやぶさかではない」とした。

‘＠県にしてみれば、市が抜けると総合力が落ちる。

 

市単体だと、差が見えやすくなり首長の手腕次第で、格差がさらに広がる可能性もある。