「教員免許更新制」の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法が、
11日の参院本会議で可決、成立。
免許に10年の有効期間を定め、更新時の講習受講を義務付けた現行制度を7月に廃止。
代わりに、教員が自主的に研修を受ける形に移行する。
資質向上につなげるため、2023年度からは、
教員ごとの研修記録作成を教育委員会に義務付ける制度を導入する。
大学の教職課程などを経て取得する「普通免許」と、
専門知識を持つ社会人らが教委の検定を経て取得する「特別免許」について、有効期間を撤廃。
7月以降に期限を迎える教員は、講習や更新手続きが不要となる。
過去に取得したが更新しなかった人の免許も再び使えるようになる。 
‘＠教員不足の苦肉の策か。
教職員の犯罪やモラルなどの低下が指摘され、もっと厳しくすべきだとの声があったが、
何処へ消えたのやら。
全てを置き去りにして、資格を緩める政策に明日はない、
抜本的に改革すべきだ。
また、教育委員会にこれ以上権限を委譲すべきではない。
教育委員会の腐敗も改革すべきだ。
