｢教育権限の移譲｣でいじめや不登校も減らせる
9年連続で人口を増やし、2020年の国勢調査では人口30万人を突破した兵庫県明石市。
とくに子育て層が増加しており、18年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づいた。
中核市人口増加率1位、「全国戻りたい街ランキング2021」1位（ウェイブダッシュ調べ）、
「SUUMO住みたい街ランキング2022 住みたい自治体ランキング＜関西版＞」6位（リクルート調べ）と、
人気の上昇が続く。
「やさしい社会を明石から」というスローガンの下、
独自に「こどもを核としたまちづくり」に取り組む泉市長。
「子どもは自分の力だけで生きていけません。しかし親にも事情があって、
全力で子育てができないこともあります。だから、社会のみんなで子育てを応援してしかるべき。
子どもは「未来」です。私は40年ほど前に大学の教育学部で教育哲学を学び、
日本という国は子どもに対してあまりにも冷たいとレポートを書きましたが、
残念ながら今もこの社会は当時からまったく変わっていません。
子どもを応援しない社会に未来はありません。
国がやらないなら、せめてふるさとの明石市を、子どもを応援する街にしようと市長を志しました。
ずいぶん時間がかかってしまいましたが、やっと思いを実現できる立場になれました」
私は市長に就任した際、子ども関連予算は従来の2倍以上に増額しました。
子育て支援については、所得制限なしで「医療費・給食費・保育料・公共施設・おむつ」
という5つの無料化を独自に実施しています。
2つ目は、「法は家庭に入らず」の発想は間違っているということ。
今は昔のように大家族や村社会のようなセーフティーネットはありません。
社会全体で、つまり政治や行政が家族問題に介入支援しなければいけない時代です。
それなのに、いまだに日本は家族のことは家族でやってくださいというスタンスです。
こうした観点から明石市では、2019年に関西の中核市では初となる児童相談所を独自につくり、
児童虐待防止などにも力を入れています。
「明石市ひきこもり相談センター」も開設しました。これは中核市としては全国初です。
さらにセンター以外に3カ所、まったりできる居場所もつくりました。
子どもを担当する職員数を3倍以上に増やしました。
中央省庁から出向していただく人材だけでなく、全国公募で法務職（弁護士）、福祉職、
心理職、DV相談員などの専門職や企業出身者など、
多方面から有能な人材を常勤の正規職員として採用しています。
児相職員の人材育成や学童保育の支援員の認定資格研修などにも取り組んでいます。
こうしたことはほかの国では当たり前にやっています
予算は公共事業費を従来の半分にして捻出し、
人材は新たに採用した専門職以外は部署間の異動で対応しました。
公共事業費を減らしたといっても欧州と同水準にして無駄遣いをやめただけ。
市長や知事の権限の最たるものが予算編成権と人事権なので、
首長がその気になれば実は簡単なことです。
市長に与えられていない権限に3つの分野があります。
警察、医療、教育です。
警察と連携ができないので児童虐待や消費者被害の救済などは臨機応変には対応できません。
医療についても、コロナ禍でもどかしい思いをしました。
教育も同様です。例えば過去に教員の不祥事が発覚した際も、
「私に調査権限や教員に対する指導権があれば、迅速に再発防止策が取れたのに」と思いました。
今はできる範囲のことを全力でやるしかありません。
‘＠暴言を吐くこともあるが、結果をだしているから人気もあるのか。
暴言を吐き、結果も出ていないで、府や市が疲弊しているのに、人気のある政党もある。
府市議なものだ。