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大間のマグロ漁師たちが「違法行為」の闇。

「大間まぐろ」崩壊の危機、最高級ブランドの2つの闇で大揺れ。

青森県大間産の太平洋クロマグロ漁で不正が横行している。

昨年11月に発覚した大間産クロマグロをめぐる不都合な真実



一時期絶滅が危惧されたクロマグロの年間漁獲可能量は、各都道府県ごとなど厳しく管理されている。

にもかかわらず、大間で漁獲した数量を報告しない違法行為が平然と行われていた。

そして、メディアもそれを報じない。

大間の民間出荷業者2社が昨年8月と9月に静岡市中央卸売市場に出荷した大間産マグロは、

同市場関係者によるとおよそ60トンに上るが、その多くが県に漁獲報告をしていないマグロだった疑いが濃厚。

大阪の卸業者2社を通じて、回転ずし大手のスシローなどが大量に購入していた。

大スポンサーのスシローが絡んでいるからメディアは報じないのか。


マグロの聖地とも言われる大間で揚がったクロマグロは、東京など大都市圏を中心に流通する超高級魚だ。

銀座に構える老舗寿司店では、一貫数千円で提供されている。

テレビのドキュメンタリー番組などでも取り上げられ、大間の知名度は全国でも高い。

大間の漁師らは、2021年度の漁期がスタートした21年4月~9月に、大型クロマグロ計14.3トンを、

青森県に届け出ずに隠していた。

クロマグロは国際条約により、漁を行う日本や米国、台湾など、

国・地域別に漁獲可能量が厳密に決まっている。



かつての乱獲が響いて資源が減った反省を踏まえ、上限の超過は許されない。

青森県全体の21年度の漁獲可能量は514トンで、不正を働いたとされる漁師が所属する大間漁協には、

そのうち半分強の253トンが配分されていた。

2015年から国際的な漁獲規制が始まったため、漁師の収入も頭打ちになった。

出漁してマグロを釣れなくても、1日当たり数万円の燃料代が掛かる。

昨年秋以降の燃料高で利益は目減りし、補助金がなければ赤字になりかねない。

大間産クロマグロが最も高く取引される時期は年末年始だ。

近年は新型コロナによる外食需要の激減により、豊洲市場の年明けの初競りで付ける値段は、

1本1000万~2000万円台と平常値に戻ったが、一時期はご祝儀相場により、

1本3億3000万円の超高値を記録したこともある。



漁師は一攫千金を狙い、夏場は可能な限り漁を控え、自身に配分された枠を冬場に備えて温存する。

不正を行っていた大間のマグロ漁師は、マグロが釣れないリスクを回避するため、

夏場に一定量取ったマグロを県に届け出ず、漁獲割当量を誤魔化して、冬場も出漁していたとみられる。

漁獲未報告に対する罰則の軽さも不正を助長した可能性がある。

漁業法では、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金がある。

時期と重量にもよるが、大型マグロを確保した場合は100万円規模の値段が付くケースもあり、

30万円を上回るリターンが得られる。

不正が始まったのは、最近のことではないようだ。

関係者の間では、大間は「違法操業で有名」な場所。

青森市中心部から車で3時間も掛かり、行政の監視の目が行き届きにくいことも一因。

「14トンどころか、200トン以上の未報告がある」と関係者。



また、原産地「福島」のマグロは2月15日に6本、同28日に6本出荷されている。

漁業者が自ら出荷者として豊洲市場に送った。

大間在住の漁業者または出荷業者から豊洲市場に送られるマグロは、青森県大間産のマグロとして扱われてきた。

特に、大間漁協が扱ったマグロには地域団体商標「大間まぐろ」ラベルが貼付され、値段も高い。

この商標は、津軽海峡下北半島大間沖で捕れたという証明だった。


なぜ突然、青森・大間以外の原産地が表示されるようになったのか?

商標「大間まぐろ」は、2007年6月1日に登録された大間漁協を権利者とする地域団体商標だ。

商品としては「青森県下北半島大間沖で漁獲されるまぐろ」を指す。

当時は、目前の津軽海峡で捕れるマグロが多かった。
 
しかし、最近、マグロが釣れる場所は太平洋側に移っているので、

厳格に運用すれば大半が「大間まぐろ」と認定することが困難となる。

青森県漁連は「大間以外のマグロの出荷が増える」と説明するが、

厳格に運用すれば、大間の商標を使えないことを漁協関係者は知っていて、

「大間まぐろ」の商標ラベルを発給し続けた疑いがある。



東京都は昨年12月30日、水産卸売業者の団体を通じてマグロを扱う卸各社に対し、

産地偽装を疑う情報提供があった。産地確認を徹底するように」と注意喚起していた。


この話が事実なら、県全体に割り当てられた数量を超過する可能性があるため、

県内全ての漁業者が禁漁に追い込まれる事態も想定される。

その影響は県内にとどまらず、台湾や米国などから厳しく非難され、

国際社会での日本の信頼が失墜しかねない。

これが起因し、日本にとって厳しい規制を導入すべきとの雰囲気が広がる可能性もある。

規範意識の低さが招いた行為で、決して許されることでは無い。

長年築き上げたブランドは崩壊寸前のところまで来ているというが、

メディアはほとんど報じないと言うか、全く報じないと言っても過言ではない。

マグロの漁獲量を巡っては、国も世界と喧々諤々駆け引きをしている。

それが、大間の漁師の不正が大々的に明るみに出れば、日本のマグロ漁は大打撃だ。

いまやマグロは日本の顔、国内消費もインバウンドにも欠かせない。

その漁獲量がさらに縮小されれば大きなダメージだ。

多くの闇と不都合が絡んで、この事件を無きものにしようとしている。

日本国民を裏切るような身勝手な行為は、許せない。