5月31日、札幌地裁は北海道電力に泊原発の運転差し止めを命じた。
道内の住民ら約1200人が、泊原発1～3号機は安全性に欠けるとして、廃炉や運転差し止めを求めていた。
札幌地裁は、廃炉については請求を退けている。
北海道電力は、即座に控訴を表明。
SNSでは、この判決を受け、「北海道の停電危機がさらに高まった」とする声も出ている。
2018年、震度7の胆振東部地震により、北海道全域の295万戸が最長2日間にわたって停電。
日本初のブラックアウトが起きた。
理由は、原発が停止しているなか、やむなく1つの火力発電所に大きく依存していたところ、
地震でその一部が停止したからだ。
現状、北海道電力では約半分が火力となっており、燃料高でコストが上昇している。
太陽光や風力など、比較的安い再生可能エネルギーは、
電力の需給バランスが崩れる恐れがあり、5月に入って2度、再エネの受け入れを停止している。
‘＠ロシアのウクライナ侵略を語ることに似ている。
賛成：プーチンだけが悪いのではない。
経済を考えて、プーチンをあまり追い詰めるな。
反対：プーチンが侵略したのだから完全にプーチンが悪い。
痛みを我慢しても、プーチンの思い通りにさせてはいけない。
賛成：原発が悪いのではない。津波が悪いのだ。
経済を考えて、原発を稼働させる。
反対：福島の原発被害を考えれば、また起きないとは言えない。
電気代の値上がりを我慢しても、原発は稼働させるべきではない。
意外と両方の考えは共通する。
それは、プーチン派は新型コロナを軽く見るのと同じように。
代表例を挙げれば、杉村太蔵は、新型コロナよりも経済で、原発再稼働派で、プーチン派。
物の見事に的中する。
島根県の丸山知事は、松江市の島根原子力発電所2号機について、
2日の県議会で再稼働に同意する考えを表明。
