ロシアの侵攻後、金融政策の変更は初めて。
物価高騰を抑制する狙いがある。
ウクライナ中央銀行は2日、主要政策金利をこれまでの10%から25%に引き上げると発表。
シェフチェンコ総裁は記者会見で、新たな経済支援計画について、「
国際通貨基金(IMF)と話し合いを始める時だ」と述べ、IMFへの支援要請を検討していることを明らかにした。
中銀は声明で「戦時下の為替相場の安定を維持し、インフレの加速を抑制するのが目的」と、
利上げの理由を説明。
ウクライナ国立銀行は、5月のインフレ率が約17%と発表している。
本年予測GDPが-45%とされるウクライナ。
ロシアの本年予測GDPは-15%とされる。
だが、領土が戦場にならず戦費と制裁により大国のGDPが15%縮小。
僅か3ヵ月で-15%もの経済ダメージを経験している国もそうそうない。
ウクライナは、プーチン率いるロシア軍に国を焦土化されているのだから当たり前だが、
ロシアも相当ダメージを受けていることになる。
例えこの戦争が終結しても、ロシアへの制裁は続く。