ロシア外務省は7日、1998年に発効した北方領土周辺(南クリル諸島)海域の、
日本漁船の安全操業に関する政府間協定の履行停止を発表。
日ロ両政府は98年、北方領土の主権問題を棚上げする形で操業協定を締結。
北海道と北方領土のほぼ中間に引いた「海面漁業調整規則ライン」の外側で、
日本側がロシア関係機関に協力金を払ってホッケやタコ漁などを行う仕組み。
日ロは毎年、協定に基づいて交渉を行い
北方領土周辺での日本漁船の漁期や漁獲量など具体的な操業条件を決定。
ロシア外務省のザハロワ情報局長は7日、協定の履行を中断すると発表。
日本側が安全操業に必要な覚書の署名を遅らせ、協力金の支払いを凍結していることを理由に挙げ、
「現在の状況では、日本側が全ての支払い義務を完了するまで、
1998年に締結した日ロ漁業協定の実施を中断せざるを得ない」とした。
ロシアのウクライナ侵略を受け、日ロ関係は悪化している。
発表ではウクライナに触れていないが、影響している可能性はある。