「簡単に金もらえる」とＳＮＳで誘われ安易に。
全国で摘発が相次いでいる新型コロナ対策の「持続化給付金」の詐欺事件で、
５月末までの約２年間に逮捕・書類送検された容疑者の約７割に当たる約２５００人は、
２０歳代以下の若者だったことが、警察庁による初の集計でわかった。
ＳＮＳで「簡単に金がもらえる」などと誘われたケースが多く、
警察幹部は「安易に不正を行う若者が目立つ」としている。
全国で約５・５兆円が支給されたが、迅速な支援のため添付書類を減らすなど手続きを簡素化、
審査を緩くしたところ、不正受給が多発。
全国の警察が摘発した持続化給付金の詐欺事件は５月末時点で３３１５件（立件額約３２億円）で、
摘発された容疑者は３７７０人だった。
年齢別に集計すると、２０歳代が最多の６２％（約２３００人）で、１０歳代（６％・約２００人）と、
合わせて約７割に上った。
３０歳代は１４％（約５００人）、４０歳代は８％、５０歳代と６０歳代以上は各５％だった。
年齢が高くなるほど少なかった。
‘＠普通に考えれば分かりそうなものだが。
例えば、個人事業主に成りすますって、それ自体怪しいと思わないのか。
成りすますこと自体ウソだということに気付かないのか。
テレｂになどでも「大学生だから仕方ない」と擁護するような発言が多いが、
大学生にもなって分別が付かないのかと思うが。
大学生をバカにし過ぎではないか。
今の時代、大学で起業している人もいる。
現に、「誘われた、金は欲しかったけどけど怪しい、違法なのでやらなかった」という人も多数いる。
高校生でも分かると思うが。
もし、そうだとすれば、教育の欠如だ。
教科書の勉強の前に、倫理を教えるべきだ。
多分、多くは悪いことだとは分かっていながら、薄々感じていながら、罪悪感希薄に実行したのだろう。
でも、そういう人間は、また手を出す可能性がある。
犯罪だと分かっていて実行した、東京国税局の現役の職員・塚本晃平容疑者（24）や、
不動産会社の社員・佐藤凛果容疑者（22）ら男女7人のように。
犯罪行為に加担したことを十分認識し猛省すべきだ。
新型コロナ対策の給付金約1550万円を同僚と共謀し、だまし取ったとして詐欺罪に問われた、
経済産業省の元キャリア官僚桜井真被告（29）は懲役2年6月の実刑。
１０万２０万円の金で、一生を台無しにするようなことをしてはならない。
