紛糾、SNSでは「麻生カネ返せ！」などの声。
9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、
衆院本会議で賛成多数により可決。
自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されているが、
改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針。
国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。
改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。
だが、ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。
自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、
6000億円を財務省が借りたままだ。
国交省は残り約1500億円を運用しているが、運用益は年間30億円ほど。
対して被害者救済の支出は年間150億円。
積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、積立金を取り崩している。
元本を取り崩しているうちに、財源が枯渇に近づき、今回の法改正となった。
財務省は2018年から返済を再開したものの、年間40～50億円程度。
このペースで行けば、返金まで150年以上かかる計算になる。
