１ドル＝１３５円台を付けた円安進行に企業が懸念を強めている。
現在の円安の日本経済に与える影響について、経営者の７３・７％が「マイナス」だとしている。
６４・７％が経済安全保障の観点からも懸念があると考えている。
経済同友会の調査によると、円安の経済影響は、
「ややマイナス」が５２・１％、「マイナス」が２１・６％だったのに対し、
「プラス」は３・１％、「ややプラス」は１７・０％。「影響なし」は６・２％。
円安によって日本企業の価値が目減りし、重要技術や先端技術の分野で外国企業の買収が増えることや、
日本企業の弱体化、人材流出など国力の低下につながるとする声が多かった。
サプライチェーンへの悪影響を指摘する意見もあった。
望ましい円相場の水準については、１１０円〜１１５円未満が最多の３３・１％を占めた。
‘＠政府や専門家とされる人たちと、現場の経営者の声には乖離があるようだ。
政府もその一部の専門家の意見を聞いて実施。
政府御用の専門家の声は大きく、メディアで垂れ流される。
テレビなどでは、円安を止める方法などと特集しているが、チャンチャラおかしい。
そもそも、アベノミクスから始まって、円安方向へ日本政府が舵を切ったのだから、
今の円安は、当たり前の話。安倍総理がそうしたのだから。
だから日銀の黒田総裁は円安を容認していたが、急遽円安に警戒感を示しだした。
思惑異常に円安になりそうなので、慌てて火消しに回った格好だ。
しかし、もはや手遅れ。日本の力ではどうにもならない。
円安の株安は、日本にとってトリプルパンチとなる。
