NTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、
出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入する。
これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要だったが、
NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、
転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していたが、来月から制度を大きく見直す。
居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、
交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認める。
地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、
地元で働きながら家族と一緒に生活することができる。
従業員が会社にいなくなれば銘費節約にもなる。
会社はグループの主要会社の中でテレワークができる部署を選び、
まずは3万人程度を対象にルールを適用して順次、拡大させる考えで、
自由な働き方で従業員の満足度をあげ、優秀な人材の獲得につなげるねらいもあるようだ
だが、社員がいなくなると、関連業種は収入が無くなる。
珈琲や自販機や社員食堂などなど。
一方、新型コロナ禍前のように従業員にオフィスへの出社を促す動きも強い。
テレワークだと、どうしても議論が活発にならず、
従業員どうしが対面で議論を活発化することが必要との声や、
コミュニケーションが不足しがちだという社員の声もあるという。
テレワークと出社を組み合わせたり、従来の出社スタイルに戻したり、
ポストコロナの働き方は、確実に変化していく。
メルカリやヤフーなどのIT企業もテレワークを原則とする働き方を取り入れているが、
国内従業員が18万人の巨大企業グループが働き方を抜本的に変えようとする動きは、
ほかの企業にも影響を与える。
‘＠私の周りでも、オヤジは会社に行きたがる。
リモートワークになったら意外と自分の仕事が無いのに気付いて焦っている。
