掲載取り下げにビットコインの支払い要求。
自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開。
2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載、
6万円分のビットコインを支払えば情報を削除するとしている。
地図上に載ったピンの内容（破産者の情報）を非表示にするには6万円分、
ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。
支払い後、24時間以内に情報を削除するとしている。
不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。
同サイトの運営は海外で行われており、現地の法律が適応されていると記載。
「基本的な問い合わせは受け付けておりません。支払い時に問題があった場合のみ対処いたします」としている。
破産者情報サイトを巡っては、19年にも「破産者マップ」が公開されたが、批判を浴びて閉鎖。
しかし、22年3月にも破産者情報を掲載したWebサイトが確認され、
個人情報保護委員会がサイトの停止命令を出している。
従わない場合は、刑事告発を検討するとしている。
‘＠世界的犯罪が公然と行われている。
対処できるのか。
