ロシアのウクライナ侵略を受けて、杉村太蔵は経済のことを考えて、
日本はロシアをあまり制裁するなと指摘。
太田光も、「ロシアにも正義はある」として、ウクライナ支援一辺倒を批判。
2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社。
うち、6月19日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は、
前月から3社増え、全体の4割に当たる74社が判明。
4月時点でゼロだったロシアからの完全撤退を表明した企業は、新たに1社。
将来的な撤退について言明を避けるケースが多く、ロシア事業に対する姿勢は、
各社で温度差が見られ、総じてロシア事業を見直す動きは後退している。
日本のロシア撤退割合は、主要先進国のなかで最低水準。
欧米企業では脱ロシアの動きが加速。
一方、日本企業の事業撤退割合は主要7カ国中最も低い水準で、太蔵や光の思惑通りとなっている。
日本企業ではロシアビジネス撤退には慎重姿勢をみせる企業が多い。
ロシア事業を見直した企業でも、将来的な事業再開の可能性を含む取引の停止などにとどめたケースは多く、
ロシア事業をめぐり欧米企業と日本企業の温度差がより鮮明になっている。
そんな中、日本はロシア側からサハリン2で揺さぶりをかけられる情けない状態となっている。