マイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで、
国から無競争で受注した大手企業５社のうち４社が、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５年間で２億４千万円を超える献金をしていた。
企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ。
２００９～１３年の５年間分の政治資金収支報告書によると、
ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社で計２億４０５０万円の献金を国民政治協会にしている。
同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社の企業共同体だけで、
１２３億１２００万円で受注しました。
日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、契約額は予定価格の９９・９８％。
予定価格が事前にもれていた可能性を指摘。
しかも、献金をした４社には、内閣府、総務省などの行政機関の幹部が多数天下り、
巨大利権に群がる政官財の癒着ぶりを物語っている。
‘＠日本は昭和か江戸時代に逆戻り。
政権と企業の癒着を国民は咎めない、怒らない。
だから、自公政権はやりたい放題。
竹中平蔵らは屁理屈をこねて公民の努力が足りない、頭を使えというが、
そのトップが腐りきっている。お前も親玉だ。そこを変えるべきだ。
メディアも同じ穴の狢。腐りきっている。
