7月6日、総務省は、マイナンバーカードの普及促進策「マイナポイント第2弾」の申請が、
6月30日からの5日間で338万件あったと発表。
第2弾では、カードを取得して「マイナ保険証」や公的給付金の受け取り口座を登録すれば、
最大2万円ぶんのポイントがもらえる。
だが、自治体からは不満の声が続出。
茨城県知事は「国の責任転嫁」と怒り心頭。
2023年度から、取得率に応じて地方交付税の配分額に格差をつける方針を表明。
住民の取得率が平均に満たない630ほどの自治体を、
総務省が『重点的フォローアップ対象団体』に指定し、名指ししたうえで対策強化を要請。
自治体からは、『地方分権に反する圧力』と、反発や困惑する声が上がっている。
6日には、茨城県の大井川和彦知事が、定例会見で、
「非常に困惑（怒り心頭）している。（交付が）進んでいないのを自治体のせいにしている。
国の責任で普及を進めるべき」と訴えた。
「地方交付税は自治体の基礎的な財源として交付されるもので、普及促進の材料にすべきでない。
国の責任転嫁に聞こえる」などと批判。
マイナポイント第2弾で、1兆8000億円もの予算を計上する一方で、
地方交付税の減額を脅しに使う手法に、ネット上でも政府を批判する声が多くあがっている。
政府は6月にまとめた骨太の方針で、健康保険証を将来的に原則廃止する方針を打ち出し、波紋が広がった。
アメとムチを使い分ける手法が、反発を呼び波乱を招いている。
‘＠政府が何をやっても、多くの国民やメディアは本気で怒らないから、やりたい放題。
政府が、自治体や国を脅すなど、もってのほかだ。
国民に、理解しやすいように、分かりやすいように説明し、推し進めるのが政府の役目。
同じ質問でも、頭のいい人の返答とそうでない人の返答では、質問者の理解度が違う。
相手に理解されないことを、相手の責任にするのは愚の骨頂。
自分の力量が足りないことを自覚すべきだ。
それを、ましてや脅すなどとは言語道断。
恥を知れ。
情けない国に落ちてしまった。