ロシアのプーチンは１４日、ウクライナに侵攻したロ軍の活動などを支えるためとして、
政府機関が企業に対して「経済的特別措置」を発動できるようにする法案に署名し、成立させた。
法律によると、ロ国防省やロ連邦保安局（ＦＳＢ）などの政府機関が特別措置に基づいて、
物やサービスの提供に関する契約を企業に求めた場合、企業側は契約を拒否できない。
政府側は契約後であっても、物の量やサービスの内容を変更できる。
さらに、労働者の残業や夜間勤務、休日出勤などについて、
政府側は企業に指示することが可能になる。
このほかにもプーチンは同日、ウクライナ側に立って戦闘に参加した国民に、
国家反逆罪を適用することを認める法案や、６歳以上の未成年者の育成を目的とした、
「全ロシア運動体」の創設を定めた法案にも署名。
ロメディアは「運動体の創設により、旧ソ連式の愛国主義教育が再開される」と指摘。
‘＠この法律が企業を政府の管理下に置くことを可能にし、
事実上の「戦時経済体制」に移行させるものだ。
子供に愛国主義を植え付けることも、安倍晋三氏も目指していたが、
まさに『暗黒の共産党国』に逆戻りだ。
そして、いまウクライナは、暗黒の時代。
