米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表。
日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。
人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判。
国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。
22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。
被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。
4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。
‘＠こういうことが改善されないと、中国などの人権問題を厳しく指摘できなくなる。
「お前の所もだろ」と言われれば、何も言えなくなる。
なぜ、政府は対応しないのか。
入国管理局の問題と同じで、今の政府は、難民的な外国人や技能実習生を卑下して見ているとしか思えない。
全く改善されないということはそういうことだ。怒りを覚える。
