国内の科学者の代表機関である日本学術会議（梶田隆章会長）は、
軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース（両用）」の先端科学技術研究について、
軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解をまとめた。
学術会議は軍事目的の研究に一貫して反対する立場だったが、
安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、折れた形だ。
梶田会長が、小林科学技術相にあてた２５日付の書面で見解を示した。
見解では、「科学技術を潜在的な転用可能性をもって峻別し、
その扱いを一律に判断することは現実的ではない」と判断。
学術会議はこれまで、科学者が戦争に関与した反省などから、
１９５０年と６７年にそれぞれ「軍事目的の科学研究を行わない」などと表明。
２０１７年にも防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表した。
ただ、科学技術の急激な進歩により、軍事と民生の区別をつけるのは難しくなっている。
例えば、宇宙分野の技術は軍事的に有用である一方、通信や防災分野でも欠かせない。
ワクチン開発も生物兵器の技術につながる面がある。
そのため、学術会議の慎重な姿勢が「イノベーション（技術革新）を妨げている」などの指摘もあった。
‘＠確かに単純に二分化するのは困難だ。
だからと言って軍用面ばかりが重用されたり、
利益の上がる目先の研究だけに政府の補助が行くのは避けなければならない。
それにしても、日本学術会議廃止派、
櫻井よしこ、世界日報、日本会議、自民党、安倍・菅、分りやすい構図だ。
