トヨタの主力商品ハイブリッド車が2035年目標の普及対象に明記。
６月３日の自民党政調全体会議で甘利明議員、
「（豊田社長が）『ハイブリッド車を否定するような政権はまったく賛同できない』とおっしゃっていた」
岸田総理、
2035年までに乗用車の新車販売を電動車100％とする案を、
2035年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車（電気自動車…及びハイブリッド自動車）100％とするに変更。
政府が６月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、
与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、
ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。
自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認。
６月２４日、政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、
与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、
ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。
欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、
水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、
充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映した形。
一部の海外投資家や環境団体からは日本勢の対応は遅いなどと批判が出ている。
トヨタに対しては、ＥＶ化の流れを遅らせようとしているとし、各国当局へのロビー活動を見直すよう求める声もある。
ロイターが確認した自民党会合でのやり取りによると、甘利明・前幹事長が６月３日の政調全体会議で、
ＨＶは合成燃料を使うと完全なクリーンエネルギー車になると説明。
「それがちゃんと伝わらないと、自工会は命がけで反対する」と述べた。
「昨日もちょっと豊田章男会長と話をしたけれども、
ＨＶを否定するような政権はまったく賛同できないとおっしゃっていた」とも語り、
政府側の出席者に文案の修正を求めた。
ロイターは会合のやり取りを文書と音声で確認。
甘利氏本人に見解を求めたところ、本文しか読まない人が電動車はすべてＥＶだと誤解しないよう、
「いわゆる」という言葉を追加することを提案したと釈明。
自工会の豊田会長と電話で話したことは認めた。
「ハイブリッドと合成燃料で動かせば環境に良い、燃費はものすごく良い、
それを否定するのは自分としては憤まんやるかたないということは（会長から）言われた」と述べた。
アカデミカーは総会後に声明を出し、「トヨタは『顧客の選択肢』を口実に、
化石燃料を使わない車への移行を遅らせるロビー活動に関する回答を避けた」と指摘。
‘＠甘利議員の動くところ悪巧みばかり。
豊田章男社長、岸田政権を恫喝。
（およそ３５万７０００人、３１４労組加盟、以下「全ト」）は、完全に自民党寄りになった。