国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは4日、現地での調査に基づき、
ウクライナ軍が居住地域に軍事作戦の拠点を置いている、と指摘。
学校や病院も含まれていたとして、「民間人を危険にさらしており、国際人道法違反だ」と批判した。
ゼレンスキー大統領は、「加害者ではなく、被害者に責任を転嫁しようとしている」と猛反発。
同団体のウクライナ代表も、「この調査はロシアのプロパガンダの道具になっている」
と抗議して辞任する事態に発展した。
同団体は7日、ロイター通信にあてたメールで、報告書がウクライナ側に「苦しみと怒り」をもたらした。
「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明。
「我々が訪れた19の街や村で、ウクライナ軍は民間居住地の隣にいたのを確認した。
だが、ウクライナ軍が他の地域で十分な措置をとっていないと主張しているわけではない」と釈明。
「我々の報告書は決してロシアによる違反行為を正当化するものではない」とした。
‘@市街戦になれば、当然民間人が側に居る。
街で戦うのだから。
民間人の中に戦闘員が紛れ込んで戦う場合もあれば、
あえて、民間人を盾に戦う卑劣な軍もある。
ウクライナ軍がどうかは定かでない。