中国は１０日、自国の一部と見なす台湾に関する白書を公表。
今回の白書では、台湾を取り戻し統一を果たした後も軍や行政担当者を派遣しないという文章が消えた。
台湾が中国の特別行政区となった後も自治を認める方針を示していたが、最新の白書にはそのような文章はない。
２０００年の白書は、台湾が一つの中国の概念を受け入れ独立を追求しない限り、
「何でも交渉できる」としていたが、今回の白書からはそれも消えた。
‘＠台湾をペロシ米下院議長が訪れた時に、
「台湾が中国と言うのなら、ペロシ氏が訪れても無視をすれば良い」と言ったことを、
中国が気付いたのかも知れない。
「そうだ、そもそも台湾は中国なのだから、話し合いとか自治を認めるなど要らないのだ。
台湾は中国なのだから」
台湾の対中国政策を主管する大陸委員会は、
白書は「希望的観測の嘘に満ち、事実を無視している」と非難。
台湾は主権国家であり「台湾の将来を決める権利があるのは２３００万人の住民だけで、
独裁政権が決めた結果を受け入れることは決してない」と強く表明。
