田中会長は、橋下徹専制と同じ見解を述べている。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が10日午後、日本外国特派員協会で会見を開き、
田中富弘会長は「霊感商法なるものを当法人が行ったことは過去にも現在にもない」と訴えた。
田中会長は「一部メディアでは、30年以上前にレッテルを貼った霊感商法なるものが、
今も変わらず行われていると発信し続けている」とした上で、
「しかしながら、いわゆる霊感商法なるものを過去においても、現在においても当法人が行ったことはない。
信徒らに対しては特に2019年以降、当法人は社会的・法的に問題と指摘される行為をしないよう、
コンプライアンスの徹底に努めている」とコメント。
また、「すでに報じられているように、安倍政権時代の2018年に、
消費者契約法の改正で霊感商法の言葉も盛り込まれて、
霊感商法と認定されたものはいつでも取り消すことができるようになっている。
しかしながら、上記コンプライアンスの徹底により、霊感商法と称される類のものは、
当法人の信徒において行われていないし、被害報告もない」と述べ、
「2014年以降、消費者センターから、当法人に関する何らかの相談があった場合には、
連絡をもらうようにしていたが、記録にあるこの年以降においては、
消費者センターから相談を受けたとの連絡は1件もない」と強調。
‘@
橋下専制
@hashimoto_lo
<旧統一教会問題)霊感商法については消費者契約法によって取り消しができる>
こういう認識だと統一教会を利することになる。
マインドコントロールされた人間の闇を全く理解していない。
橋下専制は、薄っぺらな知識だけで論絶逞しくしても、素人なら騙せるが、
専門家を相手に論じれば過ぐ化けの皮が剥がれる。
本当にいい迷惑だ、
#橋下を黙らせろ!
橋下専制
「反カルト法の教義内容まで踏み込むべきではない」
紀藤弁護士
「橋下さんの議論は、70年代から80年代の欧米でされていた議論を、そのまま今言われてるんですよね、
私から言わせると、40年以上前の議論を蒸し返してる」
橋下専制
(カルトかの)線引きは難しい。その時のルールの解釈次第でなんとでもなる
紀藤弁護士
その議論は3~40年前にし尽くした。ヨーロッパの反セクト規制法は宗教のみならず
政治団体や経済団体も適応。難しいからやらないのは政治家としていかがなものか