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​経団連、日本の少子化対策はなぜ失敗したのか。

経団連は4月12日、人口問題委員会(隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長)をオンラインで開催。

中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、

これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。



経団連は、国際競争力の低下と、非正規雇用が若者のやる気を削いでいることを認識していた。

経団連は、経済停滞、格差社会の進行、男女共同参画の停滞を認識していながら、

他人事のように述べている。

なぜ、強力にプッシュしないのだ。

経団連は、日本は、高齢化率が上昇する一方で、国際競争力はバブル経済のころをピークに低下してきた。

また、非正規雇用が増加し、若者は将来に期待を持てなくなっている。

加えて、「男は仕事、女は家事」といった日本特有の制度・慣行・意識が大きく変わらなかった。




娘の結婚相手の収入を気にする親も多く、「収入が相対的に少ない男性が結婚相手として選ばれない」

という事実がある。

少子化対策として保育所を増やしても、収入が不安定な男性の結婚は増えないと分析。

そして、これまでの日本の少子化対策は、「大卒、大都市居住、大企業勤務」の働き手の両立支援に偏ってきた。

育児休業制度も充実したが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。



若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、

「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。

今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、

そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている、としている。



‘@何かズレているような気がする。

未婚率は1975年くらいから右肩上がりだ。

フリーランスは別として自営業の婚姻率や子供がいる率は高いのではないか。

これはデーターに基づくものではないが、私の実感としてそう感じる。

「男性が家計を支える」という意識は、少なくとも私の周りでは少ない。

確かにいることはいるが、わたしの知っているそういう人間はそれなりの年齢で収入もある。

そして、独身だったりする。



経団連の「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、

そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」とした最後のまとめは、

手も足も出ない無理くりなまとめ論のような気もするが、間違ってはいない。

以前から指摘しているが、金が無いと結婚できないとメディアなどが擦り込み過ぎている。

若い時は金が無くて当たり前。2人で暮らせば何とかなる。

家賃節約のために一緒に住むとか、昔からそん感じだった。

相手の収入が少ないから親が反対すると言っても、当人たちにその気があれば認めるしかない。

上級者の中には家柄を重視する傾向もあるが、平民のほとんどは好きになれば仕方ないと思っている。

諦めているのかも知れないが。



20万円稼いで、2人で月40万円あればなんとかなる。

共働き世帯は1980年ころと比べると倍以上になっており、全国平均51.6%。

昔に比べれば、今の方が自由なはずなのに、恋愛も子供も減少。

昔に比べれば、共働きで家庭は収入増なのに、子供が減少。

昔に比べれば、今の方が豊かなはずなのに、多くの国民は貧乏になっている。

昔に比べれば、今の方がコンプライアンスを重視しているはずなのに、隠ぺい、破棄、改ざんが後を絶たない。

そん世の中に嫌気がさしているのかも知れない。

それと、多様性が広がると、当然多様な考えや行動が増え、自己中心者も増える。

アダムとイブが神の領域を超えたところで作り出される。

そして、それが常態化される状況となる。

まさに、いま、神の領域を超えた次元に突入しているのだ。

そして、それは誰にも止められず、争いを招く。