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​ベンチャーの不正開示が横行、信頼に揺らぎ。

バイオベンチャーのテラ(株)の破産が波紋を広げている。

開示情報の4割が事実と異なる可能性があり、9期連続の最終赤字、

関係者がインサイダー容疑で逮捕されるなど、多くの話題を振りまいたテラ。


テラは、東京大学医科学研究所が開発した技術を活用した創薬バイオベンチャーだ。



医薬品の開発は、多額の資金を要する。

信用力が乏しいテラは、株式発行で資金調達を急いだ。


新型コロナの感染が急拡大していた最中の2020年4月27日。

提携する企業のメキシコ子会社が、新型コロナ薬を開発して薬事申請したと発表。

発表当日165円だったテラの株価は同年6月9日、2175円まで急騰。

ところが、その後の社内の調査で、薬事申請の事実はなく、

メキシコ子会社の存在自体も確認されなかったことが明らかになった。

これを受け、テラは2021年9月、2020年4月以降の1年間に開示した情報の4割が事実と異なるおそれがあると公表。

東証は「特設注意市場銘柄」への指定と上場契約違約金2,000万円を求めた。



だが、上場は維持され、JASDAQから新市場区分のスタンダードに移行。

テラは2021年3月、金融商品取引法違反の疑いで強制調査を受け、

2022年3月に関係者がインサイダー容疑で逮捕された。

6月にはシェアオフィスに移転。上場会社ではあり得ない。

こうした状況でもテラは上場を維持でき、破産申請まで株価は90円超で推移した。

こうした状況を断ち切るには、上場後も東証金融庁などの規制当局、監査法人などの、

チェック体制の強化だけでなく、不正に手を染めた企業への罰則も強化すべきだ。

そして、当局の管理責任も問うべきだ。