ロシアのウクライナ侵攻後、穀物価格高騰による食料危機が懸念されるアフリカで、
日本の支援によるコメの生産量倍増プロジェクトが続いている。
２００８年から２３カ国で始まり、１０年間で目標を達成。
対象国を拡大し、３０年までにさらに倍増を目指している。
取り組みのきっかけとなったアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は８月下旬、
チュニジアで８回目が開催される予定で、食料問題を巡る日本の支援が注目される。
人口が増加するアフリカは０７年～０８年にも世界的な穀物価格上昇で食料危機に直面し、
食料増産は長年の課題だ。
そこで０８年のＴＩＣＡＤで、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）とＮＧＯが、
コメ生産量倍増を目指す「アフリカ稲作振興のための共同体（ＣＡＲＤ）」を立ち上げた。
支援対象はサハラ砂漠以南のサブサハラ・アフリカの２３カ国。
アフリカ種のコメを栽培してきた国もあるが、降水量が少なく、主食はトウモロコシや雑穀のソルガム、
イモなどが多かった。
それが、００年以降は経済成長と人口急増に伴い、アジアから良質で安いコメの輸入も増え、
コメ消費が拡大したという。
‘＠いい話だ。
総理の金のバラマキより、根付いた支援だ。
バラマイた金はほとんどが政府高官の手にしか入らない国もある。
