岸田総理は２４日午後、オンラインで記者団の取材に応じ、
全国自治会や日本医師会などの要望を受けて新型コロナ感染者の「全数把握」を見直すと表明。
全数把握のための届け出作業が、医療機関の大きな負担となっている。
岸田総理は「発熱外来や保健所業務が相当に 逼迫ひっぱく した地域では、緊急避難措置として、
自治体の判断で患者届け出の範囲を、高齢者や重症リスクがある人などに限定することを可能とする」と述べた。
だが、全数把握見直しを自分のせいにされてはたまったものでは無いと、
自治体の判断に対して、全国の自治体の中には戸惑う首長もいる。
もし見直して、死者が増えたら知事らの責任になる可能性がある。
それは国で何とかしてくれと、見直しを提言したものの、まさか自治体任せとは困惑気味だ。
東京都の小池知事は「緊急で手を挙げるところには至っていない」と述べ、当面は全数把握を維持する考えを示した。
小池知事は政府の新型コロナ対策を「目の前の話を追いかける対症療法で、
少し見直して前に進むほふく前進が続いている」と批判。
政府の情報共有システム「HER―SYS（ハーシス）」と電子カルテの連動などを課題に挙げ、
「国には大きな観点の戦略が必要だ」と訴えた。
一方、神奈川県の黒岩知事は「全ての症例把握はあまりに負担が大きい。歓迎して採用したい」と表明。
さらに「ハイリスクの人も含めて全数把握から外すことを望みたい」と語った。
千葉県の熊谷知事も「保健所や医療機関の業務は逼迫ひっぱくしている。
全数把握見直しは以前から（国に）要望してきた内容だ」と話し、運用変更に前向きな姿勢を示した。
埼玉県の大野知事は「陽性者や治療が必要な人が、速やかに受診できる体制の確保が最優先されるべき、
との立場から、検討を進めたい」とコメント。
佐賀県の山口知事は、全数把握の見直しを自治体の判断に任せる政府方針に関し、
「いろいろな政策ならば地方分権で大賛成だ。地域それぞれの考え方があってしかるべきだが、
国としてどう命を守るか考える時に、自治体ごとに判断させるのは、もう国の危機管理ではない」と批判。
鳥取県の平井知事は「なんのためにこれ（全数把握）をしているのかな、という疑問は現場に渦巻いている。
大切なのは統計を取ることではなく命を救うこと」と、見直しを評価した。
関係する法令が改正されれば、直ちに見直しに着手したい考え。
島根県の丸山知事は「島根県としては全数把握は可能な限り継続をしてくべきだと考えています」とした上で。
「自治体の判断が制度的に可能な状況にしてもらったことは評価している」と述べた。
全数把握の見直しで追跡調査が困難になるとして、これまで通りの対応を続けていく考えを示した。
大阪の吉村知事は、感染者が急増し、病床使用率が1週間以上も50％を超えていることなどから、
全数把握を見直すべきとの認識を示していたが、今回の岸田総理の自治体の判断でについては、
高齢者など重症化リスクの高い人以外の全数把握は必要ないとした上で、
宿泊療養の支援や、治療費の公費負担など、保健所で把握しなくなる陽性者の扱いが不明瞭で、
現段階で見直しの判断はできないとして考えを改めた。
その上で、国が陽性者の扱いを明確にして、府民に不利益がないと判断できた場合は、
すぐに見直すとした。
やはり、小池知事の方が分かりやすい。
医療従事者などの負担が軽減されるなら、見直しは必要だ。
ただ、どう見直すのか、何を見直すのか不透明な部分もあるが、首長には早い判断が求められる。
国を批判し、国の対応を待っているだけでは、市民は助からない。
