フォーブス独自調査。
世界の暗号通貨市場には、膨大な数のトークンが存在するが、
そのルーツとされるビットコインは1兆ドルの暗号資産残高の40%を占めている。
ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループによると、
4600万人の米国成人がビットコインを所有しており、機関投資家や企業の多くがこのアセットに注目している。
しかし、この最も重要なデジタル通貨のトレーディングについての取引所の報告には疑念が生じている。
ビットコインに対する最も大きな批判の1つは、ウォッシュトレード（取引高の水増し）の蔓延と、
取引所に対する監視体制の不備だ。
一部のトレーダーがウォッシュトレードを行う理由は、取引量を膨らませ、
人気が上昇しているように見せかけるためだ。
その活動を強化し、価格を吊り上げる場合もある。
さらに、取引高の水増しが、取引所のメリットになる場合もある。
偽の取引ボリュームに関する最大の問題は、取引所の多くが規制上の監視をほとんど、
あるいは全く受けずに運営されていることだ。
月単位で暗号通貨取引所のウェブサイトを訪れる人々の数は、世界で5億7300万人に達している。
暗号資産運用会社のBitwiseは、2019年3月にSECに提出した資料で、
CoinMarketCapに表示されるビットコイン取引量の95%がフェイクだと報告していた。
フォーブスは、今回のレポートが、それらの重要なレポートに続くものになることを期待していると報告。