JR東日本が鉄道事業の社員数を約4０００人減らす方針。
新型コロナウイルス流行の影響により、定期券利用客を中心に鉄道需要が回復しておらず、
人員を成長が見込まれる不動産や流通部門に配置転換する。
山手線などで導入するワンマン運転や保守作業のデジタル化を促進し、
鉄道事業の運営に必要な人員を現在の約3万4千人から3万人未満に減らす。
２０２２年４〜６月期の鉄道運輸収入は、１９年に比べ７割にとどまっている。
早期退職の募集などは行わず、自然減と再配置で対応する。
具体的な期限は定めていないという。
鉄道需要は完全に元に戻らないとみて、今後は成長が見込まれる不動産開発や「駅ナカ」事業を強化。
今商業施設「ルミネ」や高輪ゲートウェイ駅周辺などの再開発事業に力を入れ、
鉄道部門以外の収益を増やす狙いだ。
１９年度に連結売上高の３０％を占めていた非鉄道事業の割合を、将来５０％まで引き上げる目標を掲げる。
‘＠国鉄からJRに変わった時も、「鉄道会社に入社したのに物を売らされる」と嘆く声が聞こえていた。
致し方の無いことでがあるが。
