石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国による「OPECプラス」は5日、
オンラインで閣僚級会合を開き、10月に日量10万バレルを減産することで合意。
OPECプラスはこれまで増産を続けてきたが、原油価格の下支えのため、一転して減産に踏み切った。
中国でロックダウンが行われ、欧米でも物価高を背景に景気が悪化するとの懸念から、
原油需要が減るとの見方が広がった。
今回の減産合意を受け、5日のニューヨーク原油先物市場で、
テキサス産軽質油(WTI)の価格は一時、2日終値に比べて約4%高い1バレル=90ドル台をつけた。
‘@エネルギーの乱高下は世界を不安定にする。
日本も、エネルギーの自足を加速させなくてはならない。
そのためには岸田総理の英断が求められる。