維新と自民は仲良し。
新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、
大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。
「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、
行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為が発覚。
感染症対策企画課の担当者は「確認が不十分だった」と繰り返し、意図的な隠蔽を否定。
文書開示に関わった別の同課担当者も「指摘を受けて再委託に関わる文書などを保有していると気づいた。
調査が甘かった」と説明。
担当者は、「規則について知識がなく行政文書を作成しないといけない事案と思わなかった。
後の検証のためにも作るべきだった」と回答。
毎日新聞の指摘で行政文書を残していないのは規則違反に該当すると気づいたとし、この点も誤りを認めた。
派遣スタッフがパソコンをまともに使えないなど、府には各保健所から4月末ごろまで苦情の申し出が相次いだが、
こうした情報をまとめた行政文書は存在しないという。
同課の担当者は「保健所から寄せられた情報は大きな問題ではなく、一過性の話が多いため文書はない。
全て職員が記憶の中で情報を管理し、庁内では口頭で問題を共有した」と答えた。
保健所の訴えは行政文書作成に値しないとの認識で、同事業の問題点は検証できないものとなっている。
‘＠全て記憶の中で情報を管理できる人間が、甘い調査で違法行為を確認していなかったとはこれいかに。
大阪吉村知事や松井市長らしいロジックだ。
