政府は６日、物価やエネルギー価格の高騰を受け、
所得の低い住民税非課税世帯に５万円を給付する方向で調整。
９日に開く予定の「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田総理）で取りまとめる追加対策に盛り込む方針。
財源は約９０００億円を見込み、２０２２年度予算の予備費を充てる見通しだ。
政府は６日、物価やエネルギー価格の高騰を受け、
所得の低い住民税非課税世帯に５万円を給付する方向で調整。
９日に開く予定の「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田総理）で取りまとめる追加対策に盛り込む方針。
財源は約９０００億円を見込み、２０２２年度予算の予備費を充てる見通しだ。