厚生労働省が6日発表した7月分の毎月勤労統計調査（速報）で、
「実質賃金」は1・3%減と、4カ月連続で前年を下回った。
パートを含む働き手1人あたりの現金給与総額は、
ボーナスの増加などにより前年同月より1・8%増.の37万7809円。
ただ、38円の実態は多くの労働者にはないだろう。
物価の伸びが上回ったことで、実質賃金は減少した。
足元ではエネルギーや食品などの値上がりにより、実質賃金を計算する際に用いる消費者物価の指数が、
政府の思惑以上に上昇。
4月以降は3%程度の増加が続き、1970年以降で最も高い水準となっている。
7月の、夏のボーナスを含む現金給与総額は、同月での比較では、
2008年のリーマン・ショック以降で最も高かった18～19年と同水準だという。
だとすれば、給与額アップの恩恵を受けている層と、
受けていない層の格差はますます拡大していることになる。
