NHK「外国人の不法滞在長期化」NPO抗議声明。
政府、入管法改正案、再提出見送り方針。
NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」（鳥井一平代表理事）は、
NHKの国際ニュース番組「国際報道2022」で8月に放送された「外国人の不法滞在の長期化」の内容について、
「出入国在留管理庁（入管）側の主張を一方的かつ無批判に伝えている」として抗議する声明を発表。
番組は、入管に密着取材し、在留資格のない外国人に対し帰国の説得をする様子などを報じた。
そこで「人道上の理由から基本、身体拘束するなどして強制的に退去させることはない」と説明。
しかし移住連は「退去強制令書が出された外国人が、
入管職員によって無理やり飛行機に乗せられようとして死亡したり、
す巻きにされて送還されたりした事例がある。事実ではない」と非難。
政府は、非正規滞在の外国人が、入管施設に長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案について、
秋の臨時国会への再提出を見送る方針を固めた。
2021年の通常国会に改正案を提出したが、反対意見が出て廃案になっていた。
廃案になった改正案には、送還まで外国人を施設に収容する原則を見直し、
施設外で生活できる「監理措置」や、条約上の難民に当たらない外国人を難民に準じて、
保護する制度の創設が盛り込まれていたが、政府は「さらなる検討必要」として、また先延ばしにした。
‘＠ＮＨＫと政府は、有ることを無きものにする常習犯だ。
ビデオ映像も残っており死者も出ている。
日本国民にも冷たい日本政府が外国人に優しくするはずもないか。
ましてや、不法滞在であれば尚更。
労働人口が減っているのだから、何らかの仕事を供給してうまく行くシステムが構築できないものか。
