国連の障害者権利委員会は9日、8月に実施した日本政府への審査を踏まえ、
政策の改善点について勧告を発表。
障害児を分離した特別支援教育の中止を要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法律の廃止を求めた。
勧告に拘束力はないが、尊重することが求められる。
勧告は障害者権利条約に基づいており、日本への勧告は2014年の条約締結後、初めて。
特別支援教育では、通常教育に加われない障害児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念を表明。
分離教育の中止に向け、障害の有無にかかわらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」の行動計画を作るよう求めた。
‘＠日本も以前より障碍者の受け入れを国策として積極的に行っている。
それで、現場では混乱も生じている。
障害のある生徒に掛かりきりになると他の生徒の学習などが遅れる。
時には学級崩壊に向かうこともある。
それでなくても発達障害の子が増えている。
職員を増やさないで、障害のある子を普通学級が受け入れる担任の負担増。
多くの弊害も垣間見える。
難しい問題だ。
