人権配慮の企業、政府調達で優遇へ？

政府は１３日、企業のサプライチェーン上から人権侵害をなくすための取り組みを進める企業に対し、

政府が行う公共工事や物品の政府調達で優遇する仕組みを検討する方針を、

同日、企業の人権侵害を防ぐための指針を取りまとめた有識者会議で、

中谷元総理補佐官（国際人権問題担当）が明らかにした。



指針には法的な拘束力がないため、政府調達を動機付けに、企業の取り組みを促す。

‘＠やってます感を出せる大手企業が有利だ。

国内の過重労働などにも真剣に取り組むべきだ。