政府はマイナンバーカードの普及を図ろうと、来年度新たに設ける交付金の配分に、
自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めた。
マイナンバーカードの交付枚数は、20日時点で、6085万枚余り、交付率は48％。
このため政府は、来年度、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、
自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めた。
交付金は、来年度の概算要求に1200億円が盛り込まれていて、自治体からの申請に基づいて配分が決まる。
自治体からは「カードの普及と交付金を結び付けるのは乱暴だ」などという声があがっている。
‘＠これだけでも、いかに政府が信用されていないかが分かる。
出だしが甘利にも悪かった。
