7月24日、The Intercept_誌は、グーグルのプロジェクト・ニンバスを掲載。
プロジェクト・ニンバスとは、イスラエル政府からグーグルとアマゾンが受注した、
12億ドル（約1,700億円）のクラウドコンピューティングの名称である。
以前からイスラエルはパレスチナ人に対する監視システムを構築、運用していたが、
それがプロジェクト・ニンバスによってさらに高度になる。
ニンバスは顔認識、自動画像分類、追跡、写真やスピーチや文章の感情分析などの機能を提供。
このシステムにはAutoMLも含まれていた。
AutoMLは顧客の保有するデータから学習することができるため、顧客の必要に応じた機能を実現することができる。
2018年8月1日、The Intercept_がグーグルの極秘プロジェクトであるプロジェクト・ドラゴンフライをスクープ。
このシステムは中国のグレートファイアウォールがブロックしているサイトを自動的に認識し、フィルタリングを行う。
特定の言葉のブラックリストにも対応しており、検索に含まれる言葉によっては、検索結果をまったく表示しない。
また、検索内容と電話番号をリンクするようになっており、
これによって容易に問題ある検索を行った個人を特定できる。
検索システムのインフラは中国国内にデータセンターを持つ中国のパートナー企業のものを利用するという。
つまり、ほぼすべてのデータが中国当局につつぬけとなる。
このプロジェクトは極秘裏に進められていたが、内部告発によって知られることとなり、
批判が殺到し、グーグルはやむなくプロジェクトを中断した。
グーグルはさまざまな形で権威主義や反体制、反主流派など関係なく協力している。
たとえば今回のロシアのウクライナ侵攻において、グーグルはロシア国営メディアへの広告配信を停止したが、
その一方で親ロシア反ウクライナの主張を掲載しているサイトに多額の広告費を支払い続けていた、
また、最近では経済制裁の対象となっているロシア企業にユーザー情報へのアクセスを許可していたことが暴露された。
グーグルがファクトチェック団体を支援する一方で、デマや陰謀論サイトを支援している。
対立する両方に協力するグーグルの姿は新しい「死の商人」と呼ばれている。
グーグルは懸念している社員の声を封じ込めようと必死。
以前にも警告したが、日本政府は、行政システムのクラウド化に使うサービスについて、
米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と米グーグルの2社を選択。
日本ではグーグルに関するネガティブな情報が報道されない。
一田和樹（小説家）参照。
