金融緩和を継続する必要がある。
訪米中の日本銀行の黒田東彦総裁は12日、金融緩和を維持する考えを表明。
新型コロナ禍からの回復途上にある日本経済を支え、物価目標を確実に実現するためだとしている。
黒田総裁は米首都ワシントンでの国際金融協会（ＩＩＦ）の年次会合で、
「２％の物価目標を持続的、安定的に達成するまで金融緩和を継続する必要がある」と発言。
日本が物価安定の目標を達成するには物価高を継続し、賃金を引き上げる必要があるとの認識を示した。
黒田総裁は日本のインフレについて、米国やユーロ圏経済で見られるものとは異なるとの見解をあらためて表明。
日本の物価上昇加速には急激な円安が一部影響している。
安定した物価上昇は賃金上昇を伴う必要があり、消費者物価の見通しには慎重さが求められると、
自身の施策が急激な円安を招いていることを理解していないよう口振りで述べた。
円安は、日本経済の一部セクターが影響を受けているとしながらも、
全般的にはマクロ経済にプラスの効果をもたらしている可能性があると、可能性に逃げた言及をした。
円安が日本全体にプラスかマイナスかの結果は、もうそれなりに出ているはずだ。
