旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき、答弁書を閣議決定。
日本政府は旧統一教会について、悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、
宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定。
答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、
さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」とした。
一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、
所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は、
十分慎重に判断すべきだ」と閣議決定した。
‘＠統一教会問題は余程のことが無い限り、これ以上進まないということだ。
閣議決定をして所轄庁の文化庁や裁判所を恫喝。
長年統一教会と戦ってきた鈴木エイト氏は、
「安倍政権の誕生後、教団のイベントなどで自民党の政治家らが出席し、あいさつする姿を何度も目にした」
と、断言している。
