パソコン市場減速で。
米インテルが数千人規模の人員削減を計画。
早ければ月内にレイオフ（一時解雇）を発表すると関係者は話している。
関係者によると、販売・マーケティングなどの一部の部門で約20％の人員を削減する可能性があるという。
インテルの決算資料によると、同社の2022年7月時点の従業員数は12万8200人。
インテルは主力のパソコン向け半導体事業で苦戦している。
22年4～6月期の決算は、4億5400万ドル（約660億円）の最終赤字と、過去10年超で最大の減収を報告。
この時の説明会で同社のパット・ゲルシンガーCEO（は、
「22年は中核分野の経費を削減し、下半期に追加の措置を講じる」と述べていた。
インテルが大規模な人員削減を実施したのは16年。
このときは全従業員の11％に相当する約1万2000人を削減。
その後も小規模な人員削減を実施。19年にはスマートフォン向けモデム事業を米アップルに売却。
ドローン事業など複数の部門も閉鎖。
22年に入ると、景気後退への懸念が高まったことから、多くのテクノロジー大手と同じく新規採用を凍結した。
