18日、岸田総理は、旧統一教会への宗教法人法に基づく調査を巡り、
政府の相談窓口に寄せられた相談の中に、「警察につないだ案件が含まれている。
刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性があると認識している」と述べた。
17日、永岡文部科学大臣は、衆議院の予算委員会で、旧統一教会の政府の質問権行使について、
「最大限速やかに対応する」と明言したうえで、
「情報収集の結果として、報告徴収・質問（権）の手続きの途中であっても、
解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には、
速やかに裁判所に対して解散命令を請求することを検討してまいる」と明言。
岸田総理は、質問権を行使した結果最終的に解散命令の請求をしない可能性について問われ、
「報告徴収・質問権の行使の結果をしっかり把握した上で判断すべきことであると思う。
今の段階でそれを判断することは難しい」との考えを示していた。
‘＠ブレブレの岸田総理は、決断できるのか。
