2014年、鳥取地裁米子支部がこんな和解調書を決定した。
「従前の宗務行政の適法性・妥当性に疑問の余地がないわけではない。
今後適切な宗務行政がなされることを期待する」
文化庁のこれまでの旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）への対応を批判する内容だ。
しかし、国側は猛反発し、この部分をばっさり削除した「更正調書」を裁判所に作らせていた。
浮かぶのは、文化庁の不可解な対応と圧力の影だ。
同庁は、この和解の翌年に、旧統一教会の名称変更を認めた。
この裁判に原告側弁護団のメンバーとして関わった勝俣彰仁弁護士は、この対応に納得していないが、
「原告が高齢だったので被害弁償を優先し和解に応じた。
裁判所が示した事実はあるので、しぶしぶ承知した」と訂正に応じた理由を語る。
その上で「普通だったらありえない。この文言は和解の場で裁判長が口頭で述べたものをそのまま載せただけ。
事実に間違いがあるわけではなく、被告側からの不当な削除要求だった」と振り返る。
勝俣弁護士は「国は文字として残したくなかったのかもしれないが、逆に2通の記録が残ることになった。
その事実が国や旧統一教会のやり方のおかしさを浮き彫りにしているのではないか」と話す。
‘＠腐り切っている今の政府になぜ国民は気付かないのか、無関心なのか。
それでいて、何かことがあると文句を言う。遅いのだ。
司法の判断を政治が捻じ曲げる。あってはならないことを安倍政権はやっている。
ここにも、安倍政権の強引で無謀な、あってはならないやり方が垣間見える。
当然他でもやっているのだ。
加計学園や森友学園問題も、深堀すればもっと重大なゴミが出るはずだ。
統一教会を庇う安倍政権の姿が見えた。立法の不作為だ。
それを継承している岸田政権も信用ならない。
