林芳正外務大臣は21日の閣議後会見で、最近の急速な円安進行で、
在外公館職員の生活環境に甚大な影響が及んでおり、
適切な水準の手当てを支給することが重要との見解を示した。
林大臣は「国際的な物価高騰に加えて、最近の急速な円安進行の影響は大変甚大だ。
在外職員がこうした影響を直接的に被っている」と指摘。
「職責に応じて能力を十分に発揮することができるよう、適切な水準の手当を支給することが重要だ」と、
能力発揮は金次第だと語った。
8月に為替変動が特に激しい公館の増額改定を行ったばかりだが、
「足元の為替変動の状況も踏まえながら、今後さらなる増額改定を調整していきたい」と意気込んだ。
‘@自民党は、円安対応も含めた外交・領事実施体制の抜本的強化を求めている。
河野太郎氏も防衛大臣の時に、隊員に特別手当を支給した。
国民には出し渋るのに、身内にはサラっと出す。
そもそも、円安にしているのは日本政府だし、外交官はそれなりに優遇され収入もある。