新型コロナ感染拡大から3回目の冬を迎える。
第7波の新規感染者数はピークを越えたが、再び増加の兆しがみられ、インフルエンザ流行の心配もある。
東京商工リサーチ(TSR)は10月3日~12日、全国の企業を対象に「忘年会・新年会」の実施をアンケート調査。
これによると忘年会を「開催しない」企業は61.4%で、昨年10月の調査に比べ9.0ポイント減少。
都道府県別では、「開催しない」割合が最も高かったのは栃木県の75.6%。
以下、長崎県74.0%、静岡県73.6%、岡山県72.7%と続く。
一方、最も低かったのは秋田県の35.0%で、次いで沖縄県の39.6%。
10月26日から東京都は「Go To Eatキャンペーン Tokyo食事券」の販売を再開したが、
会社の行事として定番だった忘年会は、新型コロナ禍で定着した感染予防と、
若者などの忘年会離れも影響しているようだ。
‘@集団感染すれば、会社に影響を及ぼす。
感染したくないという実情があるようだ。
仮にインフルエンザに感染したとしても会社は休まなくてはならない。
感染予防の意識が以前より高り定着しつつある。
新形コロナは飲食業界の営業形態にも響を及ぼす。