来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は、28日午後、会合を開いた。
本部長を務める茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘。
結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調。
‘＠政策も病気と同じで初期対応が重要だ。
悪化し出してからでは相当の大ナタを振るわないと病気は止まらない。
それには、大きな副作用も伴う。
それに見合った政策ができるかどうか。
出来なければ、従来のように国民の税金をドブに捨てるだけになる。
