民泊参入、規制緩和へ。

政府は2023年度に個人が民泊運営事業に参入する際の規制を緩和する。

民泊事業を手掛けるには国土交通省に書類を提出し「住宅宿泊管理業者」として登録する必要があった。



不動産管理に関する資格保有や事業経験といった現行制度の要件について、

指定された講習を受ければ免除となる。

インバウンド消費の回復を見据えた措置だ。

‘＠安易な民泊事業での犯罪の温床に気を付けなくてはいけない。