日本維新の会を参考に普通では考えられない、
昨年市議会により否決されたばかりの条例を任期中に再提出する松下市長。
東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで、
「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、
再提出する意向を表明。提出時期は明言しなかった。
今年２月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。
市が昨年提出した条例案は、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、
外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。
この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。
さらに、設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。
これに対し、松下市長は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。
法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどとする見解を市のホームページで公表。
内容は「３ヶ月以上滞在した外国人に住民投票源を与える」などとなっており、
中国などから１万人が来て３ヶ月滞在したら、あっという間に１万票。売国的な条例だろうとの批判の声も。
松下市長のリコールが10月1日より解禁され、松下市長をリコール使用の声が高まっている。
吉祥寺駅前不可解土地取引問題めぐり 約１０億円の損害賠償要求。
武蔵野市が昨年、不動産開発業者（千代田区）と行った二件の土地取引で市に損害を与えたとして、
元市長の土屋正忠さん（８０）が、松下玲子市長に９億９０００万円余の損害賠償を求める、
住民訴訟を東京地裁に起こした。
土屋氏が市監査委員に行っていた住民監査請求が8月4日に棄却されたため提訴。
元市長が現職を訴える異例の展開となっている。
住民監査請求を棄却した市監査委員は、
「不動産鑑定における価格の査定に不当性は認められない」などと結論づけた。
一方、市民への説明がなく「市民の理解を得るための市の姿勢については疑問が残る」と指摘。
訴状では土地を不当に高く買ったり、安く売ったりして損害を与えたとしている。
訴訟の第１回口頭弁論が10月２５日、東京地裁であった。
松下氏側は全面的に争う姿勢で、次回期日までに主張を明らかにするとした。
「市は二度と手に入らない貴重な財産を失い、市民は不便になる。不合理、不自然、不可解な取引だ。
『売却』は隠密裏に進められた。司法の場で違法、不当な取引と損害が明らかになることを求める」
土屋氏は弁論冒頭の意見陳述でこう語った。
問題の取引は、武蔵野市が昨年、ＪＲ吉祥寺駅徒歩約１分にある市有地、
「吉祥寺大通り東自転車駐輪場」跡地（約３００平方メートル）を随意契約で不動産業者に売却し、
同じ業者から駅徒歩３分の土地（約３５０平方メートル）を購入したもの。
土屋氏らは「市有地を実勢価格より安く売り、代替用地は高く購入して、
計９億９８７０万円の損害を与えた」などとしている。
この日の陳述で、土屋氏は、吉祥寺駅前では希少な土地を売却した経緯について、
「大筋をたどると、最初から安く売るためではなかったか」と指摘。
売却が一般競争入札ではなく随意契約で行われた点についても、
「これが許されれば、税金で取得した市有地が次々と売却される。権限の乱用だ」と批判。
吉祥寺駅周辺の放置自転車問題は深刻で、市の重要課題だが、
市が売却した土地にあった駐輪場は６９８台が駐輪できたのに対し、
新しい土地に建設する駐輪場は５４６台と１５２台も減ることも問題視されている。
土屋さんは26日、原告に名を連ねた市内の不動産会社経営の山本徹さん（５５）と市内で記者会見。
昨年10月に吉祥寺駅前に市有していた駐輪場跡地300平方メートルを随意契約で売却したことについて、
契約額は高額であり、随契で売る緊急の必要性はなく、一般競争入札が不利にもならないなど、
「地方自治法施行令の随意契約の要件に該当せず、違法で不当だ」と主張。
この取引を追及している「武蔵野市民の財産を守る会」は１９日の集会で、
不動産業者が香港ファンドのＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じて経営権を譲渡する見通しと報告。
市と不動産業者は、街の治安や風紀に悪影響が及ばないように元市有地を運用する合意を交わしているが、
香港ファンドには適用されない懸念もある。
松下市長の周辺では中国の匂いが漂っている。
住みたい街ランキングで上位常連の吉祥寺に降ってわいた土地問題に、
裁判所がどのような判断を下すか注目が集まる。
