米ツイッター、社員50%削減。
米ツイッターで安全性などを担当する責任者、ヨエル・ロス氏は4日、社員の50%がレイオフされたことを明らかにした。
一方、コンテンツモデレーション(投稿管理)機能は維持されていると強調。
ロス氏は同社の人員削減について、全社では50%、
誤情報や有害コンテンツの拡散防止を担当するチームでは15%の社員が対象になったと明らかにした。
その上で、米中間選挙を目前に控え、有害な誤情報対策が最優先課題であることに変わりわないとした。
マスク氏も、その後に「コンテンツモデレーションに対するツイッターの強いコミットは、全く変わっていない」とツイート。
マスク氏による買収を受けた広告主や利用者の懸念払拭に努めた。
同氏は、レイオフによる投稿管理への影響に市民団体が懸念を示し、
大企業に広告出稿を控えるよう圧力をかけたため「収入が大幅に減少している」と述べていた。
‘@ただ人を増やせばいいというものでもない。
不景気風が吹く米国、マスク氏が正解なのかもしれない。
だが、やり方があまりにも露骨だ。