「円安倒産」急増。
円安による輸入コスト上昇等が直接・間接の要因となって倒産した「円安倒産」は、
2022年10月に7件判明し、今年最多の8月に並んだ。
2022年は10月までで21件判明しており、2019年（22件）を上回り、過去5年で最多となるのは確実視される。
急速に進んだ最近の円安を受けて、8～10月の3カ月だけで19件を数えるなど、
夏場以降、円安倒産が急増している。
負債規模別では、全体の6割強が負債5億円未満の倒産が占めた。
2022年の21件を業種別に見ると、食品関連（製造・卸・小売）が6件でトップ。
以下、繊維関連が5件、機械器具、家具・建具関連が各2件で続いた。
帝国データバンクが7月に実施したアンケート調査では、中小企業など約1.1万社のうち6割超が、
円安が自社業績に「マイナス」の影響があると回答。
また、8月に実施した別のアンケートでは約8割が「急激な円安によるコスト増加を実感している」と回答。
「円安倒産」は今後しばらく増加基調で推移する可能性が高い。
